選出(続々)

――無党派層は寝ていてくれればいい――

かつて、元首相の森氏は衆院選の際、こう失言して批判を浴びました。(尤も、実際にはこの発言には前後があり、メディアによって御本人の意図が誇張、もしくは、歪曲されてしまったようです。)当時、与党自民党の人気は下降し続けており、立場的、心情的に理解できないわけではありませんが、民主主義下の政治家として支持できる発言ではなく、いずれにせよ、軽率の誹りは免れませんでした。該発言やこれに先立つ”神の国”発言の頃からメディアの恣意が込められた報道が顕著になったように感じています。なんとなくですが...

さて、意図に関わらず、”無党派層は寝ていてくれればいい”発言からは、統治者サイドの無党派層に対する身勝手な解釈、或は、上からの物言いといった印象を含む強い違和感を持たざるを得ません。

代議士の本分の根幹である、”できるだけ多くの有権者から支持を得て、民意を代弁する”、といった意思が感じられないのです。このことこそが代議士たらんとする発意の源泉なのではないでしょうか。獲得した支持の多さこそが議員の矜持であり、”民意に選択されている”という議員が持つべき自覚と”無党派層は寝ていてくれればいい”という思いとは相容れるものではないと考えます。

冒頭の発言からは、おそらく政治に対し無関心、若しくは、思慮が浅いであろう無党派層がそうである責は彼等自身に帰する、といった誤認へ誘導しようとする意図を感じてしまいます。勿論、無党派層自身の責を否定するものではありませんが、関心の目を逸らすことで無党派層を生み出した責任は議員サイドにはないのか、その活動は幅広い有権者から関心が持たれるものなのか、活動について十分な説明責任を果たし理解を得ようとしているのか、民意の代弁者たる議員には自省を促すと共に自責の念を持って頂きたいと存じます。

これまで、数少ないながらも代議士の国政報告会等で講演を拝聴したことがありましたが、講演会ですから意思の伝達は一方向であり、双方向性は全くありませんでした。出席者の関心と講演内容が合致しているならば双方向性は不要ですが、殆どの場合、隔たりが生じているものです。

ブログについては多くの代議士が記されていますが、御自分の売り込みに終始しているといった感が否めず、読者からのコメントに真摯に応えるどころか、炎上を危惧してかコメント欄が閉ざされていることもよくあります。 

こういった状況の中で、現在の所、橋下大阪市長のツイッターを介した発言は最も高い双方向性を伴った情報の発信の一つでしょう。残念ながら、短文での発信ですから系統的な理解に手間がかかったり、政策を支持できなかったりするわけですが...いずれにせよこういった動きは、一方で、例えばツイッターのバカ発見器としての働きも期待しつつ、更に拡がるべきだと考えます。

又、選挙後の投票率の低さを示して、有権者の政治に対する無関心を嘆く政治家の声を私達はしばしば耳にしてきました。上記”寝ていてくれればいい”や”投票率の低さ”は、”棄権してくれればいい”、”棄権した有権者が多い”ことを意味するものです。では棄権した有権者は無党派層であったり政治に無関心な層だけなのでしょうか。勿論、無関心を理由として選挙を棄権というか、無視する層は含まれていますが、しかしながら、実は、政治に重大な関心を寄せ熟慮した結果棄権する、全ての候補者が投票に値しないと考える層がかなりの割合で存在しているのではないでしょうか。

無批判、盲目的、或は、義理人情で候補者を支持し賛成票を投じる層がいる一方で、その対極として全ての候補者に対し不支持の意思表示をするために棄権する層も十分存在し得ます。特に近年の選挙における選択の動機は、当たりクジなど入ってないことを承知し、その上で消去法によって如何にマシな外れクジを選ぶか、といった印象を強く感じます。

11月下旬現在、メディアに取り上げられている政党、候補者は数多あるにも関わらず、主義、主張、政策が賛同できないだけでなく、資質が欠如していたり、器量、能力不足だったり、人格として？だったりで、諸手を挙げて支持できる政党、候補者が不在であることが不思議でなりません。何故これほど人材に欠くのでしょう。

選挙の最も優先されるべき目的は民意(＝全ての有権者の意思)の政治への反映です。従って、圧倒的最大与党である「無党派党」の一部として、上記外れクジを避けるために投票を棄権した有権者層の潜在的な意思、声なき声も選挙の結果に含まれなければならないと考えます。

こういった意思を伝える手法として適任者を一人選択する単記投票方式への不信任、不支持投票、或は、バーチャルな政党、候補者の追加はできないものでしょうか。この仮想候補については機会があれば記してみたいのですが、ネットワークの功績の一つである集合知によって、たとえ実在しなくとも民意が理想とする候補、ベンチマークとなる候補を創造し、この候補を含めた選挙の結果から顕在化されるであろう、理想と現実の乖離を政治にフィードバックできないのだろうかと思っています。

現在の所、おそらく、各メディアによる世論調査が漠然とその任を担っているのでしょうが、積極的に自浄、自律を迫るには公的で公正中立なシステムが必要ではないでしょうか。

このエントリを書くに当たって、
”民意が正当に反映された為政者、議員と、国家、国民にとって有益な人材は一致するのか否か、「又は」なのか「かつ」なのか？”
”国家の利益と国民の利益の関係は？必ず一致するものなのか？”
といった疑問が生じました。
いずれの機会に改めて考えてみたいと思います。