2018年4月10日火曜日

誤認

自由に対する侵害であるのは明らかです。

先日、ワンセグ受信が可能な携帯電話の所持者に、NHKとの受信契約義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁はNHK勝訴の判決を出しました。”契約義務がある”という判断です。

この訴訟では、該携帯電話の所持は放送法で規定されている受信契約を結ばなければいけない”テレビなどの放送受信設備の「設置」”に当たるのか、が争点でした。判決は、放送受信設備の携行も設置に含まれていると解釈できるとしてNHK勝訴となりました。

未だよく判らないのですが、以前のエントリでも記したように「携行」が「設置」に含まれるか以前に、「携行」の理由が考慮された上で判断が下されて然るべきではないだろうか、と考えています。テレビは放送受信設備以外の何物でもなくその目的は正に放送の受信です。一方、携帯電話は例えワンセグ放送の受信が可能であっても、その一義の目的は通話や通信です。なにせ電話ですから。ワンセグ放送の受信機能のない携帯電話も存在していることがその証左です。この部分は争点にはなり得ないのでしょうか。

携帯電話の所持の理由が放送受信以外であっても、理由を問わずワンセグ放送の受信が可能な携帯電話であればNHKとの受信契約義務が生じる、という判断はとても容認できません。

該携帯電話の所持を、”銃刀法の適用を受ける包丁を携帯した時、この行為は銃刀法違反なのか”という問いと照らし合わせて考えてみます。

警視庁のサイトによれば、
何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、これを携帯してはならない。(砲刀剣類所持等取締法第22条)
正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は、拘留又は科料に処する(軽犯罪法第1条2号)
とあります。言い換えれば正当と認められる理由があれば、刃物を持ち歩いても法律に違反しないということです。

トートロジー的ですが正当な理由とは、

社会通念上正当な理由が存在する場合であり、例えば、店から刃物を購入して自宅に持ち帰るような場合等をいいます。
とのことです。

ワンセグ放送の受信可能な携帯電話の所持では、それが例え通話を目的としての所持であってもNHKとの受信契約義務が課せられます。即ち、理由の如何に関わらず須らくNHKと受信契約をしなければならないということになります。

包丁の話に倣えば、携帯電話を購入して持ち帰る際の所持でも受信契約を締結していなければならないわけです。勿論、携帯電話の販売会社からNHKとの受信契約に関わる説明を受けたことはありません。今はあるのでしょうか。或いは、購入後持ち帰る際の所持については契約義務を免れるとも聞いたことがありません。


追記していきます。

2018年4月8日日曜日

択一

その軍事力は世界第4位とも言われる日本の自衛隊です。その一方で、PC内から目的のファイルを見つけ出す能力の低さも世界有数です。

PKO日報すべて保管 部隊派遣から5年分
まぁ、人が見たいものしか見ないように、見つけたくないものは見ないようにしていたのか、隠蔽だったのかは存じませんけど。

いずれにせよ、検索できない間抜けだったのか、都合の悪い情報を隠蔽していたのか、という話になります。防衛予算の一部を装備購入費用からパソコン教室授業料に振り向ける必要があるのかもしれません。自分のPCの中に何が入っているか判らない、必要なものを自分のPCの中から探し出せないようでは、ウィルスが仕込まれたり、不正にアクセスされても判らないわけです。

情報隠しは勿論問題ですが、検索できなかったとすれば、防衛機密のセキュリティの点で能力の低さが危ぶまれます。防衛省は組織として、見つけ出せなかったのか、隠蔽していたのかのどちらを選択するのでしょうか。

先日、大相撲春巡業中、土俵内で倒れた舞鶴市長を救命するため女性の看護師が土俵内に立ち入ったことが騒ぎになりました。応急処置が済み、女性が土俵外に出た後大量の塩が撒かれたとのこと。
「市長救命」土俵で「清めの塩」 理由は「女性があがった」?「人が倒れた?」と論議
防衛省のある市ヶ谷辺りにも大量の塩を撒く必要を感じます。ただ、問題がある度に塩を撒いていたら、市ヶ谷が塩まみれというか、塩で埋没してしまうかも。

得心

MRJ(三菱リージョナルジェット)の納入延期が延々と続いているのも、軽自動車の燃費試験の不正事件が起きたのも腑に落ちました。

日本企業の典型であるスリーダイヤの話です。

ここ数日、自宅冷蔵庫の抽斗型野菜室の開閉に違和感を感じました。開閉のスムーズさに欠けるというか、以前にはなかったゴツゴツとした抵抗感があり、出し入れにやや力が必要な状態でした。

よく見ると野菜室の脇に円弧状に破損した樹脂片が落ちていました。で、野菜室を取り外してみると野菜室の開閉をスムーズにするため冷蔵庫筐体の左右にベアリングが取り付けてあって、この一方のベアリング外周の樹脂部分が破損していたわけです。経年の使用に伴う劣化でしょう。住宅引き戸の戸車でもよくある話です。

この状態で野菜室の抽斗を出し入れすると、樹脂外周が欠落し露出した金属部分と抽斗の樹脂製レール部が摺動することになります。これ以上樹脂部が傷ついてスムーズな出し入れに支障を来さないように、該ベアリングを取り外しました。左右のバランスを取るため正常な右側も外しました。プラスのドライバーで極めて容易に取り外すことができ、とても作業というほどのものではありませんでした。

下写真は取り外した欠損品と完動品のベアリングです。



後は交換用ベアリングを入手して完了と。少し調べてみた処、このベアリングは汎用品ではなく専用部品でした。スリーダイヤ電機製品の修理、補修を担当するサービスセンターで、在庫を確認、なければ取り寄せてもらうつもりで、その旨、及び自宅から最寄りのサービスセンターをお知らせくださいとお客様相談センターにメールを送信したのが金曜日の夜でした。

週明けに回答を貰って週半ばにベアリングを取り付ける、そんな算段です。

ところが....

月曜日、午前中には返信がありませんでした。水曜日には、部品を受け取ることになるサービスセンターは、おそらくスリーダイヤ電機の事業所、及び関連会社が集まっているあの一角だろうと想定できる周辺を通る予定があったので、早急に所在を確認すべくお客様相談センターに架電しました。

先述の如く状況と部品の説明をして、自宅から最寄りのサービスセンターを教えてほしい旨、話した処、
━━販売はしておりません。出張修理の依頼をお願いします━━
との返答が....このベアリング破損については予めネットで調べていて、部品のみの入手は可能である、出張修理で15000円との声がある、といった情報を少ないながらも入手できていました。(この情報を公開された方に感謝致します。)そこで、
━━いや、野菜室を外してプラスのドライバで簡単に取り外せた部品で、後は新しい部品を取り付けるだけの状態です。であるのに、部品を販売できなくて出張修理を依頼しろと?━━
押し返しました。
━━ちょっとお待ち下さい。確認します。━━
の後、
━━取説を確認しました処、やはり冷蔵庫の部品として記載されていませんので販売できません。━━
とのこと。この時点で少しイラッとし始めています。 再度押し返した処、
━━冷蔵庫担当の者から折り返し連絡差し上げます。しばらくお待ち頂けますでしょうか。(ところで、)ベアリングは野菜室の下の部分にあるのでしょうか。━━
成程、修理を依頼するわけではないので、家電製品の購入相談、取扱い方法についての相談窓口に架電したのですが、冷蔵庫担当の方ではなかったわけです。ああ、そうですか。

ちなみに、今改めてメーカのサイトを見てみると、確かにFAQには、
製品分解を伴う補修用部品は、品質保証面から、一般のお客様には通常販売しておりません。お買い求めの販売店、もしくは三菱電機修理受付センターに修理対応を含めてご相談願います。
とありました。

トップページ>個人のお客様>よくあるご質問 FAQ>キッチン家電>冷蔵庫>その他>部品を購入したいけど、どうすればいいの?

”必要な部品が判っていたら見ないだろ、こんなリンク”というのが正直な心情です。

しばらくして、(おそらく修理受付の)冷蔵庫担当の方から連絡を貰いました。当方の言い分に理解頂き、自宅から最寄りのサービスセンターを紹介されるに至りました。その後は該サービスセンターに部品の取り寄せ依頼をして、到着後引き取り、自宅冷蔵庫に取り付けて完了です。

部品の取り寄せ依頼までの一連のやりとり後、気づいたらメールの回答が着信していました。一部を抜粋すれば、
お問合せいただきましたベアリング部品は補修用部品になりますので一般のお客様には販売しておりません。大変お手数お掛けし申し訳ございませんが、交換については、販売店様又は弊社サービス部門へご相談下さいますようお願い致します。弊社サービス部門へご依頼希望の場合は、下記窓口へご依頼ください。
と、既に部品の手配が終わっていても、”オメーにゃ売らねーよ”との内容... お客様相談センターに問い合わせたためかもしれませんが、実状に即した回答をすべきではないかと。

上記文面では、個人ユーザーは補修部品を購入不可で、販売店かメーカーのサービス部門に修理を依頼する他ない、と認識してしまいます。プラスのドライバで容易に取り外すことができた部品を、出張修理を依頼して部品代、出張料、技術料(?)の合計で15000円との声もある修理費を支払わなければ交換部品が取り付けられない?理解に苦しみます。

実際にはベアリング2個1400円(税別)で購入できたわけですけど。

この購入に至った経緯を振り返ってみると、杓子定規な印象、及びそれに伴う不信感にも似た違和感が拭えませんでした。今回、お客様相談センターに問い合わせ前に予めネットで調べてみて、ベアリングを部品として購入された事例を確認できていたわけです。ですから、メーカ側からの”個人のお客様には販売しておりません。修理の依頼をお願いします”の声を二度押し戻すことができました。この予備情報を入手していなかったとしたら...修理の受付窓口で、ベアリングを部品として購入したいという要望を申し出ることが果たしてできただろうか、判りません。対応次第では出張修理の依頼を選択する破目になっていたかもしれません。

そういった意味で、このベアリング破損についての情報をネットで公開された方々に改めて感謝すると共に、拙ブログにおいても記しておこうと思った次第です。同様な破損に見舞われた方がネットを検索した際、部品入手の一助になれば幸いです。

尚、該ベアリングの部品番号はM20 KJ6 798で、冷蔵庫はMR-G40-NEです。


[追記]


この冷蔵庫は以前製氷機の樹脂部品が破損し、製氷ができなくなりました。結局無償修理となったのですが、その際の一連の対応も本エントリと同様の不信感を抱かせるものでした。
MR-G40NF 製氷皿割れ
製氷皿が割れ、修理しました
製氷皿の割れ
上記リンクにもあるように症状を説明しても、”診てみないと判断できない。有償の場合は15000-20000円程。”との対応でした。修理に来たサービスマンからは修理後”無償です”と言われましたが、何故無償かについての説明は全くありませんでした。上記リンクの情報を元に説明を求めても、”これから何件も廻らなければいけない。時間がない。”と説明を回避。”無償で修理したんだからつべこべ聞くな。”的な印象を抱きました。

破損した部品は回収されました。なかったことにしたかったのでしょうか、隠蔽という指摘も当たらずと言えども遠からずかも。事前に製氷皿内に落ちていた破損部品の写真は撮影しておきましたけど。


 



この話だけでエントリを公開するつもりはなかったのですが、上述のベアリングの件と併せ集合知の一部になればと思いアップしておきます。

2018年4月3日火曜日

斜上

元ロシアスパイ暗殺事件に絡み欧米とロシアの対立が激化し、米中の貿易戦争に対する懸念が解消されない中、一体何やってんだ、という残念な思いです。

森友学園の国有地払い下げ騒動に絡み、佐川前国税庁長官の証人喚問が行われました。予め予想されていたことですが、

”訴追の恐れがあるので答弁を差し控えさせて頂く”
”現在、捜査中ですので答弁を差し控えさせて頂く
といった、まあ、証言拒否が続いたわけです。これを受けてメディアスクラムが始まり街の声を含む世間は佐川に対し非難一色の状態です。

ただ、的外れな印象が否めませんでした。特段氏を擁護するつもりはないのですが、思う処を少し記してみます。

森友学園への国有地の払い下げに関する異例の貸与と大幅値引き、この事案についての国会での虚偽答弁と答弁に沿った決裁文書の書き換え疑惑といった処でしょうか。

シナリオは、総理と総理夫人を含む官邸からの(暗黙の?)指示によって森友学園に対し不当な安値で国有地が払い下げられ、これを隠蔽するため佐川氏が国会で虚偽答弁、答弁との整合性を図るため払い下げの決裁文書を書き換えた、と。

巷間、総理や総理夫人の意向を忖度して払い下げ手続きが進められたとありますが、これは佐川氏が理財局長に着任前に既に決裁済みの話と認識しています。佐川氏の虚偽答弁や決裁文書の改竄疑惑は、言わば組織の責任者としての事後処理であって、やはり、決裁を承認した当時の近畿財務局長や理財局長からの経緯、事情の聴取が核心部分とみています。

で、佐川氏の国会答弁云々についてはこれまで散々”忖度”が行動原理として指摘されてきました。しかしながら、前任者による決裁済みの案件に対する答弁ですから、”国会を混乱させないこと”に主眼を置いた答弁が混乱を招く結果となった、と捉えています。”国会に波風を立てない”、これは官僚の最も傾注すべき職務であって、これを最優先に自身だけでなく大臣他の答弁書を作成していると。それを前提に考えれば、”事前の価格提示はなかった”、”記録は残っていない”といった木で鼻を括ったような、言質を取られない答弁も腑に落ちるわけです。

これが仇となって答弁との整合させるために公文書の改竄へと進むわけですが。

ただ、決裁文書改竄に関し疑問なんですが、そもそも経緯をあれほど詳細に記した文書が公文書として承認されるものなんでしょうか。

総理夫人の
━━いい話だから前に進めてください━━
発言に着目して考えてみます。事実か否かはともかく、これは不当にな安価で国有地払い下げを希望している森友学園籠池氏からの伝聞に過ぎません。払い下げ価格についての交渉を有利に進めようと、籠池氏が利用している材料であるのは間違いありませんが、決裁に影響を与えたか否かは不明です。

決裁に影響がなかったならば、無関係な該発言は本来文書に記載されるべきものではありません。影響があったならば、現場としてはその異例で不当な圧力への対応について本省からの指示を仰いだはずで、近畿財務局の独断とみなされないためにも続く本省の指示があった旨も記載されて然るべきです。尤も、後に行政の公正性を問われ、問題の火種になりかねない発言ですから影響の有無に関わらず意図的に記載しないというのも有り得たと思いますが。所謂、隠蔽です。

つまり、決裁文書に上記総理夫人の文言を記載する合理的な意図が見出せない、ということです。”近畿財務局の判断で総理夫人の意向を忖度して異例の安値で払い下げを決定した”という事実を記録しておきたかった、といった意図を除いてです。そうであったとしても何の目的で?という疑問が残ります。

決裁文書の作成者本人以外の、該文書に目を通すべき承認者、決裁責任者に対しても該文言を削除しなかった、させなかった理由が不明です。碌に読むことなく承認印を押したということでしょうか。

こういった状況は、総理夫人の言葉を決済文書に記すことが、それが伝聞であったか伝聞だからかにしても、これほどまでの騒動になるとは、文書作成者や近畿財務局は思いも寄らなかったことを窺わせます。

この事態を想定できなかったのは、近畿財務局にリスク管理能力が欠けていた、換言すれば間抜けだったことによるもののわけです。このリスクに対する感覚が鈍っていたということは、これまで同様な公文書を作成しても事態は支障なく進んできた、或いは、事後に文書を改竄することが常態化していたのでは、と勘ぐってしまいます。

国有財産の払い下げについてはその公正性に疑念が生じる事例はこれまでもあったようです。例えば、
大手新聞社の国有地格安購入案件
や、結局頓挫しましたが、オリックス不動産への日本郵政の「かんぽの宿」売却を巡る騒動も記憶に新しい話です。遡れば明治時代の製糸場、鉱山、製鉄所といった官営工業の旧財閥系政商への無償に近い払い下げ以来、口利き、圧力、裁量によって公正性が変歪された不透明さが払拭できていないのかもしれません。

国有財産の払い下げには慣習として不公正がつきもの、理財局内でそういった認識が伝統的に継承、共有されているのであれば、総理夫人の上記文言も異例の話ではないということになります。これまでも様々な事例で在った口利きの一つに過ぎず、削除して隠蔽する程ではないと。

森友学園への国有地払い下げも、そういった感覚で決裁文書に国会議員や総理夫人の文言を何気なく載せたら、野党が騒ぎ出して理財局長が波風を抑えようと答弁したと。その結果、答弁後慌てて決裁文書を答弁に合うように改竄するはめになった、そんな可能性も捨てきれないということです。

これが適切だったとするつもりは毛頭ありません。ただ、やはり優先すべきは、払い下げる国有地の長期に渡る借地契約とその賃料、その後の売却に際し大幅な値引きに至った経緯、又そうまでして森友学園に払い下げた事由の解明であると考えます。

そのために必要なことは佐川氏の証人喚問ではなく、決裁当時の近畿財務局長や理財局長からの事情聴取です。しかしながら、佐川氏の証人喚問が不発に終わった今、このまま有耶無耶になって忘れ去られていくというのが妥当な流れでしょう。


与野党共に森友問題一辺倒で、自国の元スパイを暗殺して独裁政権を堅持するロシアに対し言及も行動もしないというのも如何なものかと。対岸の火事なんでしょうか。ロシアの行為を肯定とまではいかずとも黙認していると受け止められてしまいます。日本の目指す処に一致しているということ

政治家の口利き、偽証とか公文書書き換え疑惑の追求も結構なんですが、小悪を憎み巨悪はスルーというか、自由の侵害や民主主義への挑戦に対しもう少し目を向け行動を起こすべきなんじゃないかと、率直に思った次第です。





追記していきます。

2018年3月26日月曜日

臨在

NHKの朝ドラ「わろてんか」が、言論や表現の自由が制限される時代へと進みました。日中戦争〜太平洋戦争辺りでしょうか、この軍靴の音が忍び寄る時代を描写するために必須の脇役である、国防婦人会?報国婦人会、愛国心溢れる町内の某といった面々も登場しました。内務省の検閲によって自由な映画制作が阻まれる統制社会です。

尤も、作品中では映画の脚本そのもの問題があって内務省が制作を許可しないということではなく、実は競合他社の妨害工作という形になってます。

民間事業者からの要求で行政の公平性が歪められる....なんだか森友学園の用地払い下げのような話です。一方は脚本の書き換え、他方は公文書の書き換えが問題になっているわけですが。

それはともかく、程があるだろう、大概にしとけという安直な脚本?演出?がこれまで繰り返されてきました。
目に余るものを感じちょっと記してみます。

実はこのドラマはイタコドラマじゃないか、とみなしています。

話が行き詰まり新たな展開へと進む、主人公が苦境に陥った、重要な判断に迫られた、決断そのものの是非を自問した、そういった場合に故人、本作品では亡くなった夫を登場させ、故人に示唆的、肯定的な、或いは決断を後押しするような言葉を言わせしめているわけです。啓示という表現が適当かもしれません。故人に語りかけ、問い、応えさせるその技法は、故人という第三者を通して恰も客観性を装いながら、現実にはあくまで自分に言いきかせる手法です。この手法が余りに多用され辟易します。

故人に語らせるというのは確かに効果的ですが、万能薬であるかの如く安直に繰り返し使われた結果、鼻につき、制作側の底の浅さを感じました。

ここで該効果に焦点をあてるならば、やはり故人の言葉の絶対視という部分にその理由があるのだろうと考えています。たとえ故人が登場しなくとも、故人の言い残した文言には存命中の人間は否定し難い、反論することが憚られる空気が漂っています。

これは該文言に例え謬りがあったとしても是正され難く、絶対的な言葉として独り歩きを続けてしまうということです。言責があって撤回、修正できる当人はいませんから。正に死人に口なしです。

特にこの言葉が功を成し遂げた故人からである場合、異論を唱えたり、否定することにより高い壁が立ちはだかるのは間違いない処です。この効果を積極的に流用した事例には事欠きませんが、「殉愛」騒動”死人に口なし”の耳新しく
りやすい類例です。真偽はどうでもいいですけど。

尤も「殉愛」の場合は、故人の言葉を絶対視させる空気を意図的に醸成しようとする中、信憑性、更には捏造の疑いが生じて失敗した例かもしれません。

通常この空気は関係者間で自然に醸成され、時が経過するほどいよいよ硬直性が増し、抗い難い絶対的なものとして臨在していくことになります。この空気は「空気の研究」において山本七平が云うところの”空気”に相違なく、故人やその言葉は臨在感的把握を極めて容易に生み出してしまうわけです。

”死者に鞭打たない”、”故人を非難してもしょうがない”という考えが日本のみに特有の思想、或いは儒教に由来するものか否かは存じません。ただ、これらの考えの延長とも看做し得る、故人の言葉の独り歩き、絶対視による動向の支配が好ましくないのは明らかです。

時間の経過に対し社会は変遷し、変化への対応も求められます。社会の構造や環境、共有する価値観や思想科学技術
、ある状態のまま留まらないし留められない、更には留めるべきではないと考えます。

で、自由こそが、できれば進歩、発展、成長、向上であることを願いたい該変化を促すための、欠くべからざる、又最も尊重すべき根源である、いう見方をしています。

この自由は、故人の言葉のみならず、権威、旧習、ムラ社会、同調圧力によって容易に侵害されてしまいます。宗教や保守や社会主義といった政治思想も例外ではありません。これらの中で故人の言葉は、自由を制限する最たるものではないかと。反論しても異論を唱えても故人の思想信条、価値観が改まることはありませんから。

朝ドラで、故人の言葉によって登場人物の判断、行動が左右される、そういった場面を頻繁に目にしていると、故人の言葉を無批判に肯定するどころか盲目的に尊重する、するべきといった姿勢が伝わってきて、なんとも言えない気味悪さを感じた次第です。

2018年3月20日火曜日

墓穴

前川喜平前文科事務次官が名古屋市の中学校で授業を行ったことに対し、文部科学省が名古屋市の教育委員会に授業の内容や経緯の説明を求めていた問題で、文科省に照会をした自民党文科部会の赤池誠章参議院議員の弁明です。
 ━━それ(事実確認)をもって文部科学省が圧力とかそういうことを感じるというなら、今回の問題だけでなく、すべてそういう話になってしまうということであって、そうすると我々、国会議員は仕事ができなくなってしまう━━
”圧力をかけるのが国会議員の仕事である”と自ら言明しているように受け止められますが間違いないでしょうか。

2018年3月18日日曜日

寡占

なんとなく釈然としないものを感じています。

ヤマト運輸に続き佐川急便、日本郵便と宅配便大手の料金値上げが出揃いました

口火を切ったヤマト運輸の料金値上げなんですが、独禁法に抵触する疑いってないのでしょうか。確かに寡占化が進む業界では価格の決定権は事業者側優位であるのは間違いありません。宅配業界で同じように寡占化が進行している米国でも
事業者が価格支配力を強めているようです。
アメリカにおける宅配便の最新事情
ただ、郵便小包や鉄道小荷物に端を発する宅配便はヤマト運輸の該事業への集中以降、大手輸送会社が参入し熾烈な競争が起こりました。その結果、
鉄道小荷物は廃止
 日本通運によるペリカン便は日本郵便のゆうパックと事業統合、日本通運本体の事業としては撤退
西濃運輸のカンガルー便は存続しているものの業界4位でシェア4.0%程度
名鉄運輸の子熊便は荷物量減少により宅配便から撤退、法人貨物引受のみ存続
といった状況のようです。

ヤマトと佐川の荷物取扱量が激増し、これに日本郵便を加えると三社で93.4%と寡占状態にあるわけです。

で、この状態が公正な競争の結果であるならば異論はありません。ただ、宅配便料金値下げ競争の値下げ原資がドライバー等現業職のサービス残業、過重労働といった不法労働行為に依るものであるならば重大な問題ではないでしょうか。

現業職への不法労働行為が原動力となってヤマトと佐川が躍進、シェア拡大、引いては競合他社を事業撤退、縮小へと追い込んだとすると、とても公正な競争の結果とは受け止められません。家電量販店の不当廉売による競合の排除事案より悪質です。

業界において、物流事業の質という点でリーディングカンパニーであり、他社より遵法意識が高いであろう日本通運がペリカン便の旗を降ろした事実がその証左では、と憶測できます。

現業職に不法な労働を課し、それによって寡占を実現したものの、残業代未払などが発覚しそれを是正するために料金値上げを画策、既に競合他社は排除済みという絵図ならば、正に公取の調査事案ではないかと考えます。